捨てるものから育むものへ新規事業プロジェクト「地球動物園」

高齢化が進む日本では、介護施設や病院から排出される使用済紙おむつの量が年々増え続けています。2030年度には年間260万トンに達すると試算されており、これは一般廃棄物全体の約7%に相当する膨大な量です。これらの使用済紙おむつは現状、ほぼ全てが焼却処分されています。後述する起案者の介護現場での原体験もあり、この課題解決を考えることにつながりました。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、経済制裁によるロシアからの肥料供給逼迫と急激な円安が重なり、日本の農業生産コストは急騰しました。2026年には中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の事実上の封鎖が窒素肥料の供給をさらに停止させるなど、肥料の安定調達リスクは現在も続いています。農林水産省が「みどりの食料システム戦略」において掲げる化学肥料使用料30%削減・有機肥料への転換という国の政策の方向性とも合致する取組として「地球動物園」は肥料の海外依存脱却に貢献できる製品の実現を目指しています。

本取組の初期段階において養豚農家を現地訪問した際、家畜糞尿が敷地内の広い範囲を占めている実態を目の当たりにしました。飼育個体数が増えるほど糞尿も比例して増加し、その保管が敷地面積を圧迫しています。堆肥化には最低でも6か月程度を要するため、結果として敷地内に長期間堆積させざるを得ず、処分にもコストがかかるという課題を抱えています。
本取組では、こうした家畜由来の糞尿を原材料として活用することで、この課題解決にも貢献できると考えています。

なぜ「使用済紙おむつ」に注目したのか。それは起案者の原体験にあります。
父親の介護にあたっていた母親が、燃えるごみの収集日にごみ出しをしていた中身を見ると、そのほとんどが使用済紙おむつでした。それが気になり、使用済紙おむつの処分方法について調べてみると、ほぼすべてが焼却処分されていることを知ったといいます。
そうした事実を目の当たりにした一方で、起案者には子供の頃の原体験が思い出されます。昔は、田んぼや畑には必ずと言ってよいほど「肥溜め」がありました。子供ながらに、それが畑の肥やしになっていることを感覚的に理解していた起案者は、当時やんちゃ盛りで肥溜めのそばでよく遊んでおり、落ちてしまったこともあったそうです。悪臭がひどく虫も多い環境でしたが、それが作物を育てる肥料として機能していることを身をもって知っていました。そのような記憶も相まって、使用済紙おむつの課題解決と肥料という2つの事柄がその後結びついていき、当取組へとつながっていきます。

本取組で使用済紙おむつより回収した汚泥と豚糞から有機肥料を生産するため、当社と他2社の協力のもと、共同研究開発を行ってきました。会社という組織の垣根を越えて技術と知恵を集結させ取り組んでいます。以下、各社の本取組における役割をご紹介します。

【東急建設株式会社】
建設・環境分野で長年培ってきた知見を活かし、本取組全体の技術統括と品質管理をリードします。人や動物から出た排泄物を循環させ、これからの時代の資源循環モデルを構築するという視点で、全体の設計と推進を担っております。

【株式会社ムスカ】
イエバエを活用した有機性廃棄物の高速資源化技術を有します。通常、有機物を堆肥化するには6か月～1年を要します。
しかしムスカのイエバエによる処理技術によって、脱水汚泥と豚糞を混合した原料をわずか7日間で有機肥料へ変えることができます。これは通常の約24分の1という驚異的なスピードです。旧ソ連の宇宙開発計画に端を発するこの独自技術は、有機廃棄物処理の常識を覆します。

【トータルケア・システム株式会社】
トータルケア・システムが担うのは、使用済紙おむつの水溶化処理です。介護施設や病院から回収した使用済紙おむつを水溶化処理し、肥料の原料となる脱水汚泥を取り出します。これまで焼却処分されるしかなかった「廃棄物」を「資源」へと変換する、当取組の入口を担います。

肥料・培養土の販売は、あくまでもスタートラインと考えています。
本取組が最終的に目指すのは、地球の緑を取り戻すことです。
東急建設が長年培ってきた緑化技術と組み合わせることにより、この有機肥料・培養土を緑化基盤材として活用することを目指しています。
具体的には
　商業施設の屋上緑化
　河川堤防の法面緑化
　鉄道各社の斜面緑化

そして長期的には、国内の荒廃地の緑化、さらには海外の砂漠の緑化まで視野に入れています。廃棄物として「燃やされるだけ」だったものがやがて緑をもたらす——この完全循環を実現することがこの「地球動物園」の壮大なゴールです。

「人が地球環境を破壊する」のではなく「人が生きるほどに地球も豊かになるような社会」へと変えていきたいと考えています。